保険診療・助成金制度

※随時更新していきます。しばらくお待ちください。

特定不妊治療費助成制度

特定不妊治療費助成制度は、出産を希望する世帯を広く支援するため、不妊治療の保険拡大とともに経済的負担の軽減を図るために、費用の一部を助成する制度です。こちらの制度をご利用になるためには、対象となる方や給付内容等、いくつか条件もありますのでご自身でご確認していただき、不明点等ございましたら当院スタッフまでご相談ください。

対象治療法

体外受精及び顕微授精(特定不妊治療)

顕微授精

対象

  • 妻の年齢が「43歳未満」であること。
  • 「初回申請の助成対象となる治療」の開始時(※)の妻年齢に合わせて、通算助成回数の上限が以下のように定められています。
40歳未満 1子ごとに6回まで
40歳以上 43歳になるまで1子ごとに3回まで

※助成を利用した後、出産または死産(妊娠12週以降)に至った場合、これまで利用した助成回数をリセットすることができます。助成制度を利用しない自然妊娠・自由治療によって出産した方も対象者です。
※助成対象年齢である43歳未満の方の場合は、「1回の治療期間(※)」の初日時点の年齢で判断してください
※1回の治療期間の初日の年齢が43歳未満の治療につきましては、治療終了日や助成を受けるための申請が43歳以上であっても、助成対象者に該当します。
※採卵時の年齢が43歳未満であっても、 移植した周期での治療開始期間が43歳以上でしたら助成対象外です。

(※)治療開始時の定義は以下の通りです。

  • 採卵準備のための投薬を開始した日
  • 以前に行った体外受精もしくは顕微受精により作られた受精胚による、凍結胚移植を行うための投薬を開始した日
  • (自然周期で採卵を行う方の場合)投薬前の卵胞の発育モニターやホルモン検査などを実施した日

「1回の治療期間」の定義

  • 採卵した周期の初回来院日または投薬開始日
  • ステージC(下記項目の「治療ステージと助成金」を参照)の場合は、以前に行った治療時に保存した凍結胚を移植した周期の初回来院日または投薬開始日

治療ステージと助成金など

助成対象に該当する治療ステージはA~Fに分類されます。

※このテーブルは横にスクロール出来ます。

治療ステージ 治療内容 助成金額
A 新鮮胚移植を実施 30万円まで
B 凍結胚移植を実施 30万円まで
C 以前に凍結した胚による融解胚移植 10万円まで
D 調不良等により移植のめどが立たず治療終了 30万円まで
E 採卵できたものの、受精できず 30万円まで
F 採卵したが卵が得られなかった 10万円まで

助成期間(1年度)

  • 治療終了日(※)の年度4月1日~翌年度の3月31日

治療終了日とは

妊娠判定日のことですが、医学的所見により医師の判断で治療を中断した場合も当てはまります。
「妊娠判定後の治療(流産の予防など)」や、「採卵できずに治療を中断した場合」は、助成の対象外です。ただし、採卵を試みたが卵子の採取ができなかった場合は、助成の対象になります。また、「以前採卵した凍結胚を用いて移植を試みたものの、体調不良などを理由に治療を中断した場合」でも、助成の対象外です。

特定不妊治療費助成金の申請

助成の内容や申請に必要な書類などは、各市区町村の自治体によって異なります。助成金を申請する際は、お住まいの市区町村にある保健所・市役所へお問い合わせし、制度の内容をご確認ください。

茨城県

必要なもの

各自治体に確認していただき、助成対象の方は治療終了後、受付窓口まで必要書類と申込書を提出してください。特に年度末はお申込が集中するため、お早めに済ませることを推奨いたします。
※お申込み後、書類作成には7~14日ほどお時間を頂戴します

必要書類

  • 申込書(記入漏れがある場合はご受理しかねます)
  • 病院記入用の用紙(ホームページからダウンロードできる自治体もございますのでご確認ください)

お渡し

来院した際のお渡しをご希望の方 証明書お渡しの際に、証明書代( 円)を頂戴します
郵送をご希望の方 申込書提出時に、証明書代( 円)と送料( 円)を頂戴します

※しばらく来院される予定がない方は、郵送でのお渡しを推奨いたします。

自治体の助成金制度

各自治体でも不妊治療に関する助成金制度を実施しております。助成対象者や助成金額、回数などは自治体により異なりますので、お住まいの自治体のホームページで最新情報をご確認ください。
なお、下記は参考までに関東圏内の代表的な自治体をご紹介いたします。

茨城県

市区町村・企業の助成金制度

国が行う助成金制度のほかに市区町村や企業が独自に行う不妊治療費の助成事業もあります。詳しくは、お住まいの自治体やお勤め先の企業にお問い合わせください。

当院での助成金手続きについて自治体に確認し、助成対象の方は治療終了後に必要書類を添えて受付まで申込書をお出しください。
※特に年度末になると申請の問い合わせが集中するため、お早めにお申し込みください。

必要書類

  • 申込書(記入漏れがある申込書は受理できかねます)
  • 病院記入用の用紙

※病院記入用の用紙は、お住まいにある自治体の公式ホームページからダウンロードできる場合もございます。
※書類作成のため、申請後7~14日ほどお時間を頂戴いたします。

お渡し

来院時でのお渡しを希望される場合 証明書代: 円
郵送を希望される場合 証明書代: 円 + 送料: 円

※しばらく来院される予定がない方は、郵送を推奨いたします。

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